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事案の概要
女性からのご依頼でした。交際していた男性の子を妊娠したのですが、すでに交際関係が終了していたこと等も影響し、男性側が認知等を拒否しました。当事者間で話し合いを行いましたが、相手方と相手方の親が不誠実な言動に及んだため、依頼者の方は当事務所にご依頼されました。
弁護士が行った業務
すぐに当事務所は相手方に対して通知書を送り、依頼者の方に直接接触をしないよう求めました。その上で、妊娠している子の認知と出産後の養育費の支払いを求めました。
これに対し、相手方は、自分の子ではないかのような主張を行い、認知を拒否してきました。
そこで、当事務所は認知請求の法的措置を講じると主張し、準備を行っていたところ、相手方が認知に応じました。
しかし、養育費の支払いを渋ってきたため、すぐに養育費等の支払いを求めて調停を申立てました。
調停でも、当初相手方は養育費の支払いを拒否していましたが、説得を繰り返した結果、養育費や出産費用の支払いに応じさせることに成功しました。
担当弁護士の所感
お子さんが生活するには養育費が必要不可欠です。この養育費をきちんと確保することができてよかったです。依頼者の方からも満足いただけ、とてもうれしく思います（担当弁護士 五十嵐勇）。
掲載日：2024年4月25日
